【2021年２月最新】LEDビジョンの法律と法令！知らないと大損失 ３つのチェック項目
LEDビジョンは取り付け場所の多様性から、いろんな場所で見かける様になりました。
デジタルサイネージと呼ばれる新しい動画広告は、多くの事業者様によって導入されています。
LEDビジョンは、その存在感から設置の際に注意しなければならない点があります。
特に屋外の大型LEDビジョンを設置する上で気をつけなければならないのが、景観条例です。
景観条例
景観条例とは、景観法とも言われている条例です。
景観条例は、歴史地区や街並みを維持し、守るために定められた条例になります。特に有名なのが京都、長崎などの観光地です。
風格のある街並みや情景豊かな街並みの中に、個人や法人が大きなビルを建てたり、光り輝く看板で情景を壊さないように、自治体が定めているのが景観条例です。
景観条例には、厳密にガイドラインが定められているので、LEDビジョンなどの広告物を設置する際には、規定を満たしておく必要があります。
景観条例が定められていない地域であれば、建築法の範囲内で設置することが可能です。
敷地からはみ出して広告を設置したり、違法でなければ設置することができます。
意外と知られていない協議会の存在
自分の所有物であれば、法律の範囲内で自由に広告をつけて良いと思われがちですが、条例が厳しい地域では、協議会と言う景観やデザインを取りまとめる組合があります。
地域の街並みを専門的な目線から維持しています。
景観条例を守った看板配置だとしても、動画コンテンツ（看板で流す動画）がルールから外れていると言う様な指摘があったりします。
屋外広告物のガイドライン
自治体によっては、景観条例までは厳しく取り締まっていない「屋外広告物のガイドライン」と言うものが存在します。
屋外広告物のガイドラインの目的は、落下時の事故を防ぐためであったり、景観や健康、事故、などを防ぐためのものです。
大型屋外広告の場合、設置を行う計画書を行政の担当窓口に申請し、事前協議を行います。
そして申請の許可が降りたら工事の着手、施工が完了したら完了届けの提出。
メンテナンスなどの怠りがないように、定期的に管理の報告を行います。
ですので、設置前に各自治体に確認を取っておくことをオススメします。
設置時の配慮
ある都市のガイドラインには、住宅地への配慮として以下の点に注意することを推奨しています。
日没後の輝度の配慮日没後の輝度等については、周辺の照明環境に配慮し、できる限り抑制することが好ましい。
測定可能な場合、輝度 800cd/m²以下を目安とする。また、住居の窓の近傍には極力取り付けない。
上記のようなガイドラインが設定されていることがありますので、確認が必要です。
設置にあたっての高さや方向、距離
LED照明は、光の指向性が高く、強く細い光(高輝度・低立体角)が特徴であるため、表示面に正対した位置ではグレア(不快なまぶしさ)が大きくなる傾向にある。
LED ビジョン等屋外広告物の設置にあたっては高さや方向、広告 を見ることが想定される人までの距離に対する配慮及び信号や交通標識等に影響 を与えないようにすることが求められる。
画面の動きや点滅、画面転換等の速度
LEDビジョン等屋外広告物では、広告としての効果を高めるため、画面の動きや点滅、画面転換等により興味をひくものが多く見られる。
これらの動きなどが過度な場合には人に不快感を与える可能性があることから、なるべくゆっくりとした画面転換とするなど、その速度に対する配慮が求められる。
配慮の目安とする数値を示すことは難しいが、特に強い配慮が求められる。
映像の色温度
自然光には色があり、その色を表す単位が色温度。
オレンジがかった暖かみのある光、日中の太陽光のような白い光などによって空間の雰囲気が変わる。
住環境 においては落ち着いた低い色温度が好ましいと考えられるので、電球色(暖色) である 3000K 以下とするなど、色温度に対する配慮が求められる。
映像の色彩
LED ビジョン等屋外広告物では、人の目をひくため、高輝度や派手な色使いのものが多く見られるが、そういった広告は周囲の景観と調和しないだけでなく、人 に不快感を与える可能性がある。
映像は、なるべく低い彩度とするなど、色彩に対する配慮が求められる。
必ずガイドラインはチェック
景観条例は、私たちの生活を守る上で欠かせない存在です。禁止区域に取り付けた場合、撤去や仕様変更が求められることもあるので必ず、行政の方に確認を取るようにしましょう。
大型LEDビジョンを設置する場合、事前に屋外広告物条例等、各種の条例や法規を確認することが必要です。
・公共施設等（学校・医療施設等）の近隣では行政許可が下りない場合があります。
・広告物が地上4mを越える場合は、工作物申請が必要となります。
・道路に突き出ている場合は、道路使用・道路占用の許可が必要となります。（道路交通法）
・地域によって映像内容の規制、放映時間の制限、音量制限、表示面cd値の制限が入る場合があります。
※その他、考慮すべく各種法規制（建築基準法、消防法）があります。
東京都板橋区の条例を例としてあげておきます。
条例を守っていない場合は、撤去や是正工事などの対象になることもあるので
高額な費用がかかってきます。
思わぬところでお金がかからなう様にしておきましょう。